副業20万円以下の確定申告「不要」は嘘!!【現役FPが解説】

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副業の収入が20万円以下でも確定申告が必要な場合があるって知ってました?

副業を始めると確定申告がついてまわりますが「副業の所得が20万円以下なら確定申告必要ないんでしょ?」って勘違いしている人が多いので、この記事で必要なケースを解説していきます。

副業20万円以下の確定申告「不要」は嘘!!

point
  • 「原則」という言葉に要注意
  • 20万円以下でも申告が必要なケースがある
  • 住民税は必ず申告が必要
  • 申告しないと追徴課税で泣きを見る

副業20万円以下とは?

まず、ポイントとなるのは所得が発生した全ての人に所得税の支払い義務が発生するという事です。

会社勤めの方ならイメージしやすいと思いますが、会社から支給される給与は所得税が源泉徴収された金額が振り込まれます。

しかし、副業をした場合は会社が源泉徴収してくれないケースが殆どです。この場合は自分で所得税を納めなくてはいけません。

この確定申告有無の判断基準として「原則、給与所得や退職所得で得た所得が20万円以下」であれば確定申告は不要となっています。

この原則に大きな落とし穴があって「20万円以下なら何でも申告しなくていいんでしょ?」って間違った解釈をしてしまっている人が多いんです。

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所得=収入必要経費」であるため、収入が20万円超だからといって申告義務が発生するわけではない。

副業20万円以下でも確定申告が必要なケース

原則は副業の収入が20万円以下の場合は申告の必要性がありません。

しかし、「医療費控除」「ふるさと納税」を申告する場合は副業の収入金額も申告義務が発生します。

その理由は、各種控除を受ける場合は全ての所得から所得税を計算する必要があるためです。税務署にとっては税金を納めてほしいから必死で粗探しします。

だから、医療費控除やふるさと納税、また住宅ローン控除を適用している人は確定申告時に副業の所得を記載する必要があります。

また、副業の所得を併せて申告しますので会社には副業の存在勿論ばれますになります。

殆どの人は会社に許可を得てから副業を行っていると思いますが、隠れて副業を行っている方は注意が必要です。

後々上司や人事にこっぴどく怒られないために、事前に相談してから副業を始めましょう。

住民税はどんな場合でも申告必須

上記はあくまで所得税法の話です。つまり所得税の申告であれば上記以外は申告不要ですが、住民税(都道府県民税・市町村民税)の申告は必須です。

会社員の方には馴染みのない住民税の申告ですが、住民税も会社側が従業員の適正な住民税を計算するために申告業務を行っています。

だからこそ、会社員の方は自動的に給与から住民税が天引きされているんです。

一方で、副業している場合はどうかというと…適正な住民税を納めるために自分で申告する必要があります。

通常は、確定申告を行った場合は住民税の申告は不要となります。

しかし、「副業収入が20万円以下」「医療費控除、ふるさと納税もやっていない」状態であると確定申告していませんよね?

つまり、住民税は副業収入が20万円以下であろうが申告必須になります。

住民税も申告すると会社側に筒抜けになりますが、住民税を自分で支払う形式に切り替えると会社にばれることはありません

(だけど…秘密で副業をするのは本当におすすめしません。きちんと会社に相談しましょう)

住民税の計算方法

住民税は一律10%です。例えば所得が10万円であれば住民税は1万円です。

少し負担が大きいなと感じるかもしれませんが、自分で納付する場合は必ず忘れずにしてください。

無申告や納付漏れがあった場合は多額の追徴課税が請求されて泣きを見るので忘れずに申告納付しましょう!

スピーディーに申告するなら確定申告ソフト

確定申告は勿論手書きでも申告できますが「忙しくて時間が無い」「申告が必要って納期限間近に気が付いた!!?」って人は確定申告ソフトやアプリを使うとスピーディーに申告書が完成します。

また、電子申告が対応しているので真夜中であっても自宅やオフィスのパソコンから申告できるので税務署に出向いて申告する必要もありません。

んで、現役FPがおすすめする確定申告ソフトは「freee」です。

freee 」の大きな特徴はクレジットカードや銀行口座とデータ連携して自動で仕訳を作ってくれます。また、初心者でも確定申告書が作れるように補助機能がてんこ盛りなのがおすすめの理由です。

無料から使えるので一度試してみてはいかがでしょうか?

●筆者概要
マーケティングとお金のプロ
(マーケティングコンサルタント/ファイナンシャルプランナー(AFP、ファイナンシャル技能士2級)/金融経済教育者)
●経歴
会計事務所職員→コンサルティング会社(金融系マーケター)→LINE(金融系マーケター)→mife起業
●mife概要
学生や新婚夫婦に向けた金融経済教育、ファイナンシャルプランナー(AFP)、金融系のマーケティングコンサルタントとして活動中。

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