ふるさと納税の確定申告をかんたん解説【現役FPの教え】

お金

ふるさと納税を使っている人は増えましたね。気軽に簡単に節税対策ができるので会社員や子育て中で忙しい方にもおすすめです。

だけど始めたのはいいものの「どうやって確定申告すればいいの?」「確定申告が不要なワンストップ特例制度って何?」っていう声がとても多く聞こえます。

忘れてしまっても仕方がありません。何せ確定申告は年一回だし、ふるさと納税の制度を調べたのは数カ月も前です。

税理士の先生でも忘れている人だっています。

この記事では復習の意味も兼ねてふるさと納税の「申告方法」「注意点」を現役FPが初心者でもわかりやすいように解説します。

これから確定申告を始める方や、ワンストップ特例制度で確定申告不要と勘違いしている方はこの記事を見て今年はどのように対応すればいいのか知って頂けると幸いです。

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令和元年分の申告期限は令和2年4月16日迄です。

ふるさと納税の確定申告方法をかんたん解説

まずは、復習も兼ねてふるさと納税や確定申告の基礎から解説をはじめ、その後ふるさと納税の確定申告方法や注意点についてお話しします。

「基礎は理解している」「覚えている」って方は目的のトピックスまで飛ばしてください。

point
  • ワンストップ特例制度でも場合によっては確定申告が必要!

確定申告とは?

確定申告とは、1月1日から12月31日までに発生した所得を翌年3月16日までに所得税額を計算・納税する事です(令和元年分の申告期限は令和2年4月16日まで延長されています)。

会社員の方は医療費控除や住宅ローン控除を利用しない限り馴染みのないものですが、個人事業主や年収2,000万円超の会社員の方は毎年のルーティン業務です。

確定申告が不要な方

ご存知の方も多いと思いますが「ワンストップ特例制度」を適用している方は確定申告が不要です。

ワンストップ特例制度の申請手順はふるさと納税のポータルサイトや地方自治体によって若干異なりますが、ふるさと納税で寄付を行うときに「ワンストップ特例制度の申請用紙」等を提出する形になります。

さとふる等のポータルサイトを利用する場合は寄付を行う際に申請用紙を提出する形になっているので大抵の方はワンストップ特例制度が自動的に適用されています

確定申告が必要な方【注意!!】ワンストップ特例制度の落とし穴

ワンストップ特例制度を適用していても条件を満たさなければ制度から除外され、確定申告が必要になります。

point
  • 寄付をした自治体数が6自治体以上ある
  • 医療費控除、住宅ローン控除で確定申告を行う

寄付をした自治体数が6自治体以上ある場合はワンストップ特例制度が使えず確定申告が必要になります。

例えば「青森市のふるさと納税で6回以上寄付をした」場合はワンストップ特例制度から外れません。

一方で「青森市、仙台市、水戸市、盛岡市、神戸市、宇都宮市(計6自治体)に対して寄付をした」場合はワンストップ税制が使えません。

つまり、 「6回以上寄付をした」ではなく「寄付をした自治体数」がポイントです。

あとは、医療費控除や住宅ローン控除など確定申告を行っている場合確定申告が必要になります。

これらの確定申告を行う場合はワンストップ特例制度から除外されます。医療費控除等の確定申告を行う場合にふるさと納税の内容を併せて申告が必要です。

また、当然の話ですがふるさと納税をする際に自治体へワンストップ特例制度の申請用紙の提出を忘れていた場合でも制度に適用されないため確定申告が必要になります。

心配な方はポータルサイトで確認または、各自治体へお問合せしてみた方がいいかもしれません。

ふるさと納税申告までの流れ

ふるさと納税で確定申告をする場合は特に難しい事をする必要はありません。確定申告の流れは大きくわけると3ステップです。

時間もそこまでかから2~3時間あれば申告まで終わります。

point
  1. 必要書類等を準備する
  2. 確定申告の作成
  3. 確定申告の申告

必要書類等を準備する

まずは確定申告に必要なものを準備します。

  • 寄付金控除証明書
  • 源泉徴収票
  • 還付金受取用口座番号
  • 印鑑
  • マイナンバーカード

寄付金控除証明書は寄付をした地方自治体から郵送もしくはメールにて届きます。届いたら紛失しないように大切に保管しましょう。

なお、マイナンバーカードを持っていない人は通知カードや本人確認書類(免許証、健康保険証、パスポートなど)を準備すれば対応可能です。

確定申告書の作成

次に確定申告書を作成します。作成手順は以下のコンテンツを参考にしてください。

ふるさと納税をされた方へ:令和元年分 確定申告特集
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なお、申告後に所得税が還付されるのは1~2か月後に還付金受取用口座に入金されます。また、住民税は確定申告後の5月~翌年6月まで適用されます。

令和元年分の申告期限はコロナウィルスの影響で延長され令和2年4月16日迄となっています。

申告が漏れた場合は折角のふるさと納税した寄付金が無駄になってしまいますので、くれぐれも遅延の内容に申告をしていきましょう。

●筆者概要
マーケティングとお金のプロ
(マーケティングコンサルタント/ファイナンシャルプランナー(AFP、ファイナンシャル技能士2級)/金融経済教育者)
●経歴
会計事務所職員→コンサルティング会社(金融系マーケター)→LINE(金融系マーケター)→mife起業
●mife概要
学生や新婚夫婦に向けた金融経済教育、ファイナンシャルプランナー(AFP)、金融系のマーケティングコンサルタントとして活動中。

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